維持保全計画の策定業務の提案

法的義務

維持保全に関する規定は、建築基準法で定められており、建築物の監理者または所有者はその建築物に関して、常時適法な状態にするよう義務づけられています。
皆様の所有管理する建物の維持保全はどうなっていますか？

ライフサイクルコストの視点の必要性

＜イメージ図＞からも分かるとおり、建築物のライフサイクルコスト（ＬＣＣ）から見ると、建設費や設計監理費に比べ、修繕費、改修費、運用保全費等のランニングコストの方が圧倒的に大きいのです。中規模の事務所ビルの場合には、ＬＣＣの８割以上を建設後の運用時のコストが占めます。

✩ライフサイクルコスト（ＬＣＣ）とは建築物の建設から運用、廃棄に至る一生涯にかかる費用を言います。
✩建築物の長寿命化を図り、ＬCCの縮減を図るためには計画的な修繕の実施が必要となります。
✩建物は竣工のその日から老朽化が始まります。

官庁施設ストックの現状

膨大になった官庁施設のストックは国家機関全体でランドマークタワービルの約230棟分あります。
今後の老朽施設が急激に増大して行くのは、民間も同様です。

既存建物の維持保全計画のメリット