新耐震基準と耐震診断

新耐震基準

日本の耐震基準は、過去の地震により何度か改正されてきました。関東大震災（1923年）から耐震基準の基となる耐震規定が設けられ、新潟地震（1964年）、十勝沖地震（1968年）、宮城沖地震（1978年）などの大地震より部分的な改正が行なわれてきましたが、それぞれの地震被害の現象に対処するためには耐震基準の根本的な見直しが必要となっていました。

1980年（昭和55年）に建築基準法施工令の構造規定が大改正されて翌1981年（昭和56年）に施工され、現在適用されている新耐震基準（新耐震設計法）です。

耐震診断の方法

診断が精密になるほど時間と費用は多く掛かりますが、以下に示すように、建物の特徴に見合った診断方法を選択することが肝要です。
尚、簡易診断で、耐震性能が十分であると判断された建物の方がより健全な建物のといえます。

【予備調査】	設計図書の内容確認により建築物が設計図書通りかどうかを確認し、診断内容を判断します。（診断レベル１：一次診断・二次診断・三次診断）
【現地調査】	建物の劣化調査、ひび割れの調査、配筋の調査、コンクリートの中性化の調査、コンクリート強度の調査（コア抜き法）、コンクリート強度の調査（シュミットハンマー法） ※建物に必要な調査を選択する。
【一次診断法】	柱や壁の量から略算される建物の強度を基準に診断します。壁量の多い建物に適した簡便法。
【二次診断法】	柱や壁の強度とじん性を考慮して、耐震性能を算出する手法で一次診断より精密な判定法です。鉛直部材の強度のほか、建物のじん性を評価します（じん性：粘り強さ）。
【三次診断法】	柱や壁に加えて梁も考慮し、建物の保有水平耐力（地震力のような横方向の力に対する建物の耐力）を求める最も厳密な判定方法です。
【耐震補強設計】	耐震性が十分でないと判定された建築物の補強方法の検討を行い耐震性の向上案を作成します。